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都市型公設事務所

都市型公設事務所

公設事務所

公設事務所は、司法へのアクセスが困難な層に対する司法アクセスの拡充を目的として、各地の弁護士会によって設置されました。典型的なものは、弁護士過疎の解消のために日弁連が各地に設置した、ひまわり基金法律事務所です。しかし他方で、法律事務所がたくさんある都市部にも、弁護士に依頼するのが困難な市民を対象とした都市型公設事務所が設置されました。都内には、東京パブリック法律事務所、
北千住パブリック法律事務所、渋谷パブリック法律事務所、多摩パブリック法律事務所、渋谷シビック法律事務所、町田シビック法律事務所、東京フロンティア基金法律事務所など、東京の3弁護士会が支援する公設事務所があり、市民の法的駆け込み寺がモットーとなっています。

都市型公設事務所の特徴

都市型公設事務所では、身近な法律問題や企業法務など一般の法律事務所で扱う業務に加えて、外国人事件、地域社会の福祉のトータルサポート、専門的な刑事事件なども扱っており、これらに特色があります。これらはいずれも、諸々の事情により当事者自身が自ら積極的に声を上げたり司法等へたどり着くことが困難なケースです。
例えば、港区では住民登録のうちの10 人に1人が外国人ですが、その中には、日本語や英語を十分に使えず、かつ経済的にも厳しいため、公的機関や一般の法律事務所へのアクセスが困難な人もいます。そのため、公設事務所の中には、外国人に法的サービスを提供するため、中国語・韓国語・スペイン語・英語で対応できる専門部門を設けたところもあります。
また、孤立した高齢者、認知症の高齢者、DV被害者、生活困窮者等も、公的機関や一般の法律事務所へのアクセスが困難といえます。こうした人々のために、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉専門職員を雇って成年後見と福祉の専門部門を設置したり、さらには、DV案件とか生活困窮者の案件のための民間シェルターまで設置したところもあります。
そして、一部の刑事事件については、裁判員裁判の導入などによりその弁護活動が近年専門化してきており、それらに十分に対応できる人数・経験を備えた法律事務所にアクセスすることが必ずしも容易ではないという事情があります。

都市型公設事務所の役割・機能

都市型公設事務所は前述のように扱う業務が幅広く、また公的機関やNPOなど多様な機関との結びつきもあります。
そのため、近年では、都市型公設事務所は、地域連携の拠点という役割を担うようになってきています。すなわち、福祉・教育・医療の現場で働く人々、中小個人事業主、弱者・マイノリティ支援のNPOなどと協力体制を築いて、情報を集約するハブ的機能を有しています。
また同時に、こうした状況ゆえに、弁護士養成機関としての役割も担うようになってきています。個人事務所では事件の種類や弁護士の教え方が偏ってしまう可能性もありますが、都市型公設事務所では、弁護士数も多く、多様なバックグラウンドの人々と働く上、多様な事件を扱うことになるので、経験ある弁護士から新人弁護士へ経験やノウハウを継承する場所としても機能しています。

弁護士を志望する方は、このような都市型公設事務所も検討されてみてはいかがでしょうか。

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