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進む淘汰 ロースクールの未来は?

進む淘汰 ロースクールの未来は?

* 法科大学院の現状

 今年に入り新たに6校の法科大学院が志願者の募集を停止した。伸び悩む司法試験合格率と高額の学費を嫌い、リスクの高い法科大学院入学が敬遠されているためだ。平成26年度では、入学者数が定員に達したのは千葉大・首都大学東京・筑波大・一橋大・京都大・大阪大の6校という大都市圏の有名国公立大学のみという状況になっている。ロースクール制度は、多様なバックグラウンドを持つ人材を集めることを目的の一つとしてスタートしたはずだが、それとは裏腹に志願者が離れる格好となった。また、司法試験の合格率の低さを理由に、平成27年度から裁判官・検察官が教員として派遣されない法科大学院は24校に上ることが、近時の報道で明らかになっており、このこともまた、法科大学院の統廃合の動きを加速しそうだ。
 一方で、このような志願者離れの現状に対し、新たな動きも見られる。文部科学省は、法科大学院の適性試験について、志願者のうち、法学部の卒業生ら法学既修者の受験を免除するよう、制度の見直しの検討を始めた。適正試験は、法曹を志す者の選別試験として適切なのかについては以前から議論があった。今回の見直しを通じ、法学部出身の受験者の負担を減らすことで、法科大学院人気の回復につなげる考えだ。

*コメント

 政府は6月30日、法曹人口や法科大学院のあり方を検討する法曹養成制度改革推進会議を開き、司法試験の目標合格率を7割以上とする改革案を発表している。しかし、一方で司法試験は合格者1500人となることが決定しており、この発表が法科大学院人気の回復に直ちにつながるものではないように思われる。法科大学院制度の今後は、まだまだ不透明な部分が多く、法曹志願者が安心して法科大学院に進学することは難しい。現在、司法試験合格者の合格後の進路は多様化している。不確定要素が多い現状だからこそ、法科大学院進学を検討する法曹志願者は、司法試験後の具体的なプランを持つ必要があるだろう。

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