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給費制の復活は?大分で元修習生提訴

給費制の復活は?大分で元修習生提訴

司法修習生の実情

国が司法修習生に給与を支払う「給費制」を廃止したのは違憲であるとして、元修習生9人が11日、国に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に提起した。原告9人は、13年11月から14年12月に修習を受けた67期司法修習生で、現在は弁護士をしている。67期生による給費制復活を求める訴訟は初めてであるものの、実は、既に同様の訴訟は、65期生と66期生によって全国7か所の地裁で提起されている。
 原告らは、修習生は勤労者にあたり、アルバイト等の兼業が禁止されているにもかかわらず、給費制を廃止することは、憲法27条の保証する賃金を受ける権利を侵害すると主張している。兼業が禁止されているため、多額の借金を抱えたとも言う。
 そもそも、給費制とは司法試験に合格して法曹を目指す修習生に、国が月額約20万円の給与を支払うもので、国の財政負担の軽減を理由に2011年に廃止された。現在は、ほぼ同額を貸し付け、返済義務を課す「貸与制」に移行している。
 司法修習生は、公務員ではないが、これに準じた身分にあるものとして取り扱われるため、アルバイトは原則として禁止され、修習に専念する義務を負うこととされている。そのため、現在は、司法試験に合格しても、経済的な困窮から司法修習を辞退しようと考える人も増加しているという。無収入として扱われてしまい、家を借りることができないような不都合が発生するケースもあるという。

コメント

現在は、例外的に裁判所の許可を得ることで修習期間中にアルバイトを行うこともできるようになった。しかし、アルバイトに時間を取られ十分に修習が受けられないなどの問題も発生している。これらの訴訟を通じ給費制の廃止は違憲であるとの結論が導かれるかは、法曹を志す者にとって関心の大きいところであろう。この訴訟を通じて、貸与制の問題点が社会に発信され、法曹を志すものの窮状の改善に繋がることを期待したい。

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