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災害時に弁護士が果たす役割

災害時に弁護士が果たす役割

阪神・淡路大震災から20年

弁護士、司法書士、土地家屋調査士などの専門家でつくる「阪神・淡路まちづくり支援機構」が、「来るべき災害に備える連携力」と題して、シンポジウムを行うとの報道がありました。
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この団体は、1995年に発生した阪神・淡路大震災の被災地を支援するために設立された団体です。
被災地では、土地や建物にかかわる問題が多く発生するために、一般的な法律問題のほか、登記、測量、不動産評価、税務など専門的な知識が必要になってきます。
こうした知識を持った弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、不動産鑑定士などの専門家が連携して、被災地を支援を行いました。

阪神・淡路大震災では地盤の移動が伴ったため、境界線の再確定やマンションの補修・再建などの問題が噴出し、同団体は震災関連の相談に約240件応じたとのことです。

災害時に増す弁護士の重要性

東日本大震災の際にも、弁護士が大きな役割を果たしました。震災後に、現地に駆けつけ避難所などで法律相談に応じたりしました。また当時は地元の役所も混乱していたために、弁護士が役所からの法的相談に対応して、非常に助かったとの話も聞きます。

また、災害の際には損害賠償の問題も発生します。福島原発事故の賠償に対応する原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADRセンター)でも、弁護士が和解手続のために多くの役割を果たしています。

日本は、地震をはじめ台風など自然災害が多く発生します。平時のみならず、災害時にも弁護士の存在は重要であるといえるでしょう。

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