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法科大学院修了者の合格率を7割以上とするための制度改革が始まる

法科大学院の定員大幅削減計画が始まる

文部科学省は、中央教育審議会の提言を受けて法科大学院の定員を大幅に削減し、2018(平成30)年度までに、法科大学院修了者の7割以上が司法試験に合格できるよう、改革方策とその工程表をまとめました。

現行制度の問題点

実務家法曹の養成を目的として2004(平成16)年度に創設された法科大学院ですが、当初の構想で修了者の7~8割が司法試験に合格する見込みであったものの、

  • 法曹関係者の強い反対で司法試験合格者を年間3,000人に増やすという政府目標が達成できなかったこと(現行約2,000人)
  • ピーク時には全国で74校もの法科大学院が設置されたこと

などを理由として、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷。その結果、2004(平成16)年度に13.0倍だった全体の志願倍率が14(同26)年度には3.0倍まで低下し、法科大学院の9割以上が定員割れという状況に陥りました。加えて、文科省が法科大学院の再編のため2015(平成27)年度から補助金カットの方針を打ち出したこともあり、既に21校の法科大学院が学生募集を停止又は停止を予定しています。

法科大学院の募集定員が大幅削減

多くの法科大学院が学生募集を停止する見込みではありますが、現在でも法科大学院全体の入学定員は3,809人にのぼるため、「法科大学院教育の質の確保」の旗印のもと、文科省はさらなる定員削減を進める方針です。具体的には2015(平成27)年度の入学定員を3,175人にまで絞り込む予定とのことです。これはピークだった2007(平成19)年度の5,825人のほぼ半分に当たる数字です。そこからさらに、政府の法曹人口見直しの検討結果により定められる合格予定者数をもとに入学定員を減らして行き、18(同30)年度には法科大学院修了者の7割以上が司法試験に合格できる水準にまで全体の入学定員削減を推し進める計画です。
こうした動きにより、現在も学生募集を行っている法科大学院のうち、司法試験合格率が低い大学院などの多くが再編統合を迫られることとなります。

法科大学院内での厳格な進級判定

一方で、法科大学院教育の質の確保に向けて、新たに、「共通到達度確認試験」(仮称)を導入して厳格な進級判定を行うこととなります。同試験は2014~17(平成26~29)年度まで試行テストを重ね、18(同30)年度から本格実施の予定です。

飛び級制度の創設

また、現行の法科大学院では修了まで最低2年間を要し、学部教育と合わせると司法試験を受験するには最短でも6年間が必要となりますが、これを短縮するため2015(平成27)年度から法学部3年間、法科大学院2年間の5年間一貫の「優秀者早期修了コース」(10校程度、定員計100人程度)を創設します。

新たな奨学金の実施

このほか、経済的余裕がない学生に法科大学院への進学を保障するため、一定以上の年収が得られた時点で返還を開始する、いわゆる出世払いの「所得連動返還型奨学金」を段階的に導入し、2017(平成29)年度から本格実施することも工程表に盛り込まれました。

これからの3年間で、現在の法科大学院の姿は大きく変わることになりそうです。

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