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法科大学院、来年度42校で補助金削減

法科大学院、来年度42校で補助金削減

文部科学省は、1月16日に、平成27年度の法科大学院向け補助金を決定しました。
今回の決定は、補助金に関する新たな算定基準に基づくものです。これは、司法試験の合格実績などを実質的に考慮して補助金を傾斜配分するというもの。
法科大学院52校を、司法試験合格率、定員充足率を考慮して5段階に分類。ランクに応じて、補助金の基礎額が現行の90%から50%に設定されます。これに各校が申請した教育プログラムなどの評価に応じて、プラスαの加算分が加わります。

補助金の現状維持以上は10校、7校は半減に

この新基準を基に算定したところ、補助金を受ける52校のうち、現状より増額になったのは早稲田、一橋などの8校のみ。現状維持が神戸、上智の2校。そのほかの42校は現状より削減となりました。さらに北海学園、京都産業などの7校は補助金が半減することになります。
新基準によって算定された補助金の配分率(現行の金額に対する割合)は以下のようになっています。

135%:早稲田
130%:一橋
125%:東大
120%:京大、慶應
105%:北海道大、大阪大、同志社
100%:上智、神戸大
95%:名古屋、創価、学習院
94%:岡山大
93%:中央
91%:東北
90%:筑波
85%:成蹊、愛知大、千葉大、琉球
80%:九州、横国、立教
75%:甲南
67.5%:立命館
65%:金沢、明治大、広島大、関西大、関西学院、西南学院
64%:青山学院
60%:法政、神奈川、東洋、日大、静岡、山梨学院、中京、南山、名城、近畿、熊本、福岡
50%:北海学園、國學院、駒澤、京都産業、専修、桐蔭横浜、愛知学院

早稲田は、海外ロースクールへの派遣プログラムなどが評価されて基礎額の90%から45%が加算され、最も高い135%の評価となりました。また一橋は未修者向けの進級試験制度などで40%が加算されたとのことです。
補助金が現状維持以上となったのは、10校のみ。その他は現行よりも削減されてしまうことになりましたので、法科大学院全体としては厳しい現実を突きつけられたといえるでしょう。

上位校には補助金が多く投入されることで、授業の質を高め、入学者を確保し、多くの合格者を輩出することができる。逆に下位校は、補助金を減らされ、経営が悪化を招き、合格者数の増加も見込めない。ロースクール間の格差が益々広がりそうです。
静岡、東洋、愛知学院の各校は既に2016年度以降の新規学生募集停止を発表しています。
鳴り物入りで始まった法科大学院制度は完全に曲がり角にきているといえるでしょう

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