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法科大学院、またも1校募集停止

法科大学院、またも1校募集停止

京都産業大学が募集停止

 京都産業大学は3月2日、法科大学院の2016年度入学者からの募集を停止すると発表した。定員割れの状況が続いたことで、入学者の確保の見通しが付かないと判断した模様だ。
 京都産業大学は新司法試験の合格者数は14年が3人で、合格率は全国平均の22・6%を大きく下回る6・7%にとどまっていた。このような状況を受け、文部科学省の補助金も15年度は半減することが決まっていた。
 坂東俊矢法務研究科長は「法曹志望者が激減し、多様な人材を法科大学院で育成することが困難な状況になっている。少人数教育の充実など教育改革を進めてきたが、成果を待つまでの時間的猶予は残っていなかった」と話しており、苦渋の決断であったことが伺える。
これで、募集停止は全国で24校目、京都では龍谷大学に続き2校目となる。

今後の法科大学院

 文部科学省の補助金に関する新たな算定基準によれば、司法試験の合格実績などを実質的に考慮して補助金が傾斜配分される。各校の司法試験合格率、定員充足率を考慮して5段階に分類、ランクに応じて、補助金の基礎額が現行の90%から50%に設定され、これに各校が申請した教育プログラムなどの評価に応じて、プラスαの加算分が加わるというものである。
 この新たな算定基準を受けて、最も補助金交付率が高くなる早稲田大学の135%と50%になる見込みの7校とでは85%の差があり、今後、経営面でも益々ロースクール間で格差が生じることが懸念される。今回、募集停止となった京都産業大学も補助金が50%になる対象であっただけに、合格率を上げることは勿論、当該算定基準を意識した各法科大学院のオリジナリティーを発揮することが生き残るうえでの大切になる。

法曹界に未来を

 法科大学院の募集停止は法曹界をこれから目指そうとする人にとっては重要な問題である。これから入学する法科大学院が、入学後に募集停止を決定することも考えられる。入学者にとっては、自身が法律を学ぶための環境に対する不安の一要因ともなりうるので、今後は、受験生側が厳しい目で法科大学院をみることになるのではなかろうか。
 相次ぐ、法科大学院の募集停止や経済的負担から今後法科大学院の利用者減少が心配される昨今、制度や環境に不安を感じることなく、夢を持って法曹界を目指す人が増えて欲しいと願うばかりである。

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