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検察官、裁判官の教員派遣を停止する法科大学院

制度の概要

 文部科学省は、司法試験合格率、入学定員充足率、多様な人材確保、地域性・夜間開講の有無 などを判断して、法科大学院を3つのグループに分け、
①第3グループに該当する法科大学院については、次年度の裁判官・検察官(以下、教員)の派遣をしない。
②第2グループのうち、直近の入学者選抜における入学者数が10名未満の法科大学院についても、次年度の教員の派遣をしない。
という方針を決めていた。裁判官、検察官という貴重な人材を派遣することによる費用対効果(教育資源の集中)の観点を考慮し、他の法科大学院との統合を促すことが狙い。
 これは、大学院に対する補助金の削減と同じ基準である。つまり、上記グループに該当した場合、翌年、法科大学院の補助金も削減されるとともに、教員の派遣もなくなるのである。
 この方針を受け、今春から次の7校が教員派遣を停止された。
・北海学園大(北海道)
・専修大(東京)
・金沢大(石川)
・中京大(愛知)
・南山大(愛知)
・近畿大(大阪)
・福岡大(福岡)

問題点など

 大学院側としては、今まで派遣されていた教員の授業枠を埋めるため、授業担当者を探す負担がある。
 学生側のデメリットとしては、在学中に裁判官・検察官と触れ合う機会がなく、現役の裁判官・検察官の考え方を直に学べない、卒業後の進路を決めづらくなる、といった点だろうか。
 しかし、過去に裁判官・検察官を経験した弁護士などが入学先にいれば、そういった教員から学ぶ機会がある。また、合格後は司法修習中に実務修習がある(裁判官4ヶ月、検察官2ヶ月)。実際、在学中の裁判官による模擬裁判などよりも修習中の実務研修の方が役立ったと考えている司法試験合格者もいるようだ。(若松弁護士「司法修習の意義」http://www.kawasakisougou.com/topics2/cat37/

これから法科大学院入学を考えている方へ 

 とにかく合格するということを考えれば、入学先に裁判官・検察官教員がいなくてもあまり問題はないように思われる。他方で、補助金の減額に該当した法科大学院は、撤退する可能性もある。各法科大学院にはそれぞれの魅力があるので(ユニークな授業、教員など)、複合的な視野で入学先を選択してみるのがよいのではないか。

文部科学省法科大学院特別委員会資料 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/11/27/1341904_2.pdf

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