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東京に雇用労働相談センターを開設

東京に雇用労働相談センターを開設

東日本では初となる雇用労働相談センターの開設

厚労省が1月30日、国家戦略特区事業の一環として、東日本では初となる雇用労働相談センターを東京の赤坂に設置しました。同センターでは、起業間もないベンチャー企業や海外から日本に進出してきた企業向けに、採用や解雇等の雇用ルールについての相談を受け付けています。弁護士、社労士といった専門家が常駐し、雇用関係の相談に応じています。

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スタートアップのベンチャー企業などの多くは、従業員の労務管理や採用、解雇に伴う労働法関連の理解が十分でない場合が多くあります。また、海外から日本に進出してくる企業は、日本の雇用ルールについて理解する必要があります。
こうした企業が雇用のルールを的確に理解し、円滑な事業展開ができるように同センターが設立されました。既に福岡、大阪には設置されており、今回で3ヶ所目となります。

相談対応時間は平日午前9時~午後6時 。1回あたり2時間、最大2回まで無料で応じています。また、弁護士か社労士が、個別訪問指導を希望する企業を訪問し、その企業の実態に即した適切な労務管理などについてのアドバイスも行っているようです。

重要度を増す労務管理

適切な労務管理をすることは、企業にとって非常に重要です。労務トラブルを引き起こしてしまうと、「ブラック企業」とのレッテルを貼られてしまうことも。
そうなった場合は、従業員を募集しても採用に苦戦してしまい、事業の発展を阻害することになりかねません。こうしたことから、労務トラブルを未然に防ぐ必要性は高いといえます。

ベンチャー企業などは、社内体制が整っていなかったり、社内に専門家を置く余裕がない企業も多くあるため、こうした相談センターを利用することは非常に有用です。

雇用の問題が大きな話題となっている昨今、労働関連の事案を扱う弁護士のニーズは増えていくかもしれません。

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