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日弁連が生活保護パンフレットを作成

日弁連が生活保護パンフレットを作成

日弁連は生活保護の制度利用を促すパンフレットを作成し、ホームページ上に公開しています。このパンフレットは、生活保護制度についての解説のほか、生活保護申請書も添付されたものになっています。
当該パンフレットはこちら

今月の19日には、生活保護についての無料電話相談「生活保護ホットライン」を行うなど、生活保護の啓蒙活動に力を入れているようです。

生活保護法の改正をうけて

生活保護制度については、悪質な不正受給が問題となっていることもあって、保護基準が段階的に引き下げられています。

政府の2015年度予算案では、家賃に当たる住宅扶助費と、冬に暖房代が増える分の冬季加算を、それぞれ30億円削減する方針です。
住宅扶助は地域や世帯人数によって上限月額が異なりますが、東京23区の2人世帯では6000円減の64000円、名古屋市では3000円減の44000円になるようです。

申請窓口への弁護士の同行

日弁連は、「最後のセーフティネットである生活保護制度の現場で違法・不当な運用が増加していないか、その実態を把握し、仮にそのような運用が増加しているのであれば、その内容を社会的に明らかにして是正を求めていく」と訴えています。

生活保護申請に、自治体の窓口に行ったものの、すげない対応で追い返されてしまうこともしばしばあると聞きます。
勿論、不正受給は許されるものではありませんが、保護の要件を満たしている人の申請が受け付けられないのは問題でしょう。
そうした場合、専門家である弁護士が同行して窓口の人と対応するのが効果的です。
生活保護制度は、その原資が税金から出ている以上、厳しい目で見られるのも仕方ない面もありますが、真に保護が必要な人が受給できるように、弁護士の果たす役割は大きいといえるでしょう。

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