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弁護士資格認定制度とキャリアプラン

弁護士資格認定制度とキャリアプラン

弁護士資格を取得するためには、司法試験に合格後、原則として、司法修習を終了しなければなりません(弁護士法4条)。しかし、特例として、法律関連業務に一定期間従事した場合には、法務大臣の認定を受けることによって、司法修習終了に代替できます(同法5条)。これが、弁護士資格認定制度です。
以下では、その内容を簡単に説明します。

弁護士資格認定制度の概要

まず、職務の種類と年数ですが、
①簡易裁判所判事、裁判所事務官、国会議員、内閣法制局参事官、大学・大学院の法律学の教授・准教授等に通算5年間以上従事した経験がある者
②企業法務担当者、公務員に通算7年間以上従事した経験がある者
などが対象となります。
なお、企業法務担当者とは、契約書案等の作成、裁判手続等のための事実関係の確認、訴状の作成、主張の陳述などを企業の業務として行う者を言います。また、公務員とは、法令の立案、裁判手続等のための事実関係の確認、訴状の作成、主張の陳述などを国又は地方公共団体の事務として行う者を言います。
そして、これらの職務経験を経た者は、日弁連主催の研修(2ヶ月程度)を受講して、法務大臣の認定を受けることができます。

弁護士資格認定制度を利用する意義

この制度の理念自体は、弁護士が法廷活動にとどまらず企業・官公庁に進出し、それら組織の内部でその健全な運営に貢献すると同時に、企業・官公庁での実務経験を備えた高い専門性を持つ弁護士を生み出していくことにあります。
ただ、司法試験合格者にとって、この制度のより実際的なメリットは、借金を負わずに早期に社会人になれるという点です。つまり、司法修習に行った場合、現在の制度は貸与制であるため、事前の蓄えがない限り、1年強の司法修習終了時にはほぼ自動的に借金を負うことになります。なお、修習期間中のバイトは、制度としては部分的に認める方向にあるようですが、勉強量の多さや就職活動により時間的制約が厳しい状況は変わりません。
そのため、合格時の年齢が高いとか法科大学院の学費に充てた奨学金の返済が迫っている等で早期に働きたい場合、また、将来のキャリアプランとして企業や官庁等での組織内弁護士をめざす場合などは、この弁護士資格認定制度の利用も検討に値すると思われます。

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