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弁護士懲戒年間100件超え 相次ぐ弁護士の不祥事

弁護士懲戒年間100件超え 相次ぐ弁護士の不祥事

懲戒処分の増加

 弁護士の懲戒処分は、各地弁護士会から「弁護士の信用や品位を害する行為をした」と判断された場合に下される。
 日本弁護士連合会は、2015年3月4日、2014年に全国の弁護士が受けた年間の懲戒処分件数は101件であった旨発表した。懲戒処分件数が100件を超える事態は、1950年の集計開始以来初めてのことである。
 日弁連によると、受任事件の処理の懈怠・遅滞、依頼者への進捗状況報告義務違反、依頼者から預かった金銭の横領などのケースが見られるという。
 2014年の懲戒処分の内訳は、弁護士資格を3年間失う除名が6件、資格は残っても業務ができなくなる退会命令が3件。1~2年の業務停止が6件、1年未満の業務停止が31件で、戒告は55件であった。全国の弁護士会に2014年に出された懲戒請求は計2348件であった。
 新司法試験開始による合格者の増加に伴い、懲戒処分件数は増加傾向にある。もっとも、懲戒処分を受けた弁護士は、2010年から2013年で、60歳代の弁護士、次いで70歳代の弁護士が多く、40歳未満の若手弁護士は全年代で最も少ない。

相次ぐ弁護士の不祥事

 本年も、横浜弁護士会は1月31日までに、依頼人から預かった4000万円もの金銭を返金しなかった弁護士を懲戒手続きにかけている旨発表している。また、女性客への強姦罪に問われた宮崎市のマッサージ店経営の男の弁護士が、女性の告訴取り下げを条件に男が盗撮したビデオの処分を申し出た問題で、3月3日、性犯罪被害者の支援者らが宮崎県弁護士会に懲戒請求をした。

問われる弁護士の質

 2014年4月、大阪弁護士会は、相次ぐ弁護士の不祥事を受けて「不祥事防止の手引き」(A4判、16ページの冊子)を作成し、懲戒請求や懲戒処分を受けるリスクを強調し、弁護士に寄せられる主な苦情を紹介するなどして、弁護士に自制を促した。
 信用は一度失われてしまえば、回復には相当の努力と時間を要する。依頼人との信頼関係が特に重要とされる弁護士業務に至っては言うまでもない。今弁護士として活動している人、これから弁護士を志す人は、正当な弁護活動とは何か、懲戒処分を受けるリスクやそれに伴う影響を正しく認識できているか、今一度見直すことが求められている。

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