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弁護士の新たな活動領域

弁護士の新たな活動領域

就職難といわれる弁護士

 現行の司法試験制度が開始され、司法試験合格者数は毎年約2,000人となり、法曹人口が増加した。現行の司法試験が開始された平成18年に約2万6千人であった法曹人口は、平成26年には約4万人となり、8年間で約1.5倍と急激に増加している。その結果、司法試験に合格しても、法律事務所への就職ができないという現象が生じている。66期、67期司法修習生の2.5%が、弁護士事務所での実務経験を経ずに即時に独立開業を予定しているという即独推定者となっている。即独推定者の中には積極的に独立を目指す人もいるため、全てではないが、やむを得ず即独立をせまられる人がいるのは事実である。このような現状を受け、弁護士を目指すのを諦める人もでてきている。

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 しかし、弁護士の仕事は本当にないのだろうか。近年、インターネット等の普及により、以前は生じなかった紛争が多発している。また、企業の海外進出が増え、国際的な紛争も増加している。従前にはなかった専門性を有する紛争が増え、ある部門に精通した弁護士の力が必要となる場面は増えている。例えば、インターネット事件専門の弁護士や、東南アジアを中心とした新興国の法律知識を活かした専門的弁護士として成功している例が存在する。他の弁護士がまだ行っていない分野を専門分野とすれば、当該分野においての紛争につき多くの案件を得ることができるであろう。また、自治体内弁護士や企業内弁護士など、新たな弁護士のニーズも生じている。

コメント

 司法試験受験生が抱く弁護士の業務のイメージは、従来の相続問題や交通事故等の処理及び企業の顧問弁護士等であることが多い。しかし、近年は多種多様な紛争が生じており、まだまだ専門分野とする弁護士が少ないため、需要に対し供給が追いついていない分野も多く存在する。このような分野に目をつけ、新たな活動領域を開拓していくことにより、弁護士として大いに活躍することができるであろう。

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