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弁護士の懲戒処分件数は98件~2014年版弁護士白書

弁護士の懲戒処分件数は98件~2014年版弁護士白書

2014年版の弁護士白書によると、2013年の弁護士の懲戒件数は1997年以降で過去最高の98件に上っています。

懲戒件数の資料はこちら

資料によると1997年には弁護士の懲戒処分件数は38件。これまでは、2010年と2011年の80件が最も多かったのですが、今回はそれを上回ることになりました。97年と比べると約2.6倍に増えたことになります。
懲戒処分の種類別にみると、2013年は戒告が61件でこれも最多。1年未満の業務停止が2009年の27件に次いで2番目の数字。退去命令(他の弁護士会への移籍命令)は2000年、2010年の7件に次いで多い6件。最も重い除名処分は2件にとどまっていますが、退去命令も他の弁護士会に簡単に移ることはできないので、除名同様かなり重い処分といえます。
2013年の除名と退去命令を足した件数は8件。この数字は1999年、2000年、2010年と並び最多となっています。

実際に処分された件数ではなく懲戒請求件数でみると、懲戒請求の新受件数は1997年は468件だったものが、2012年には3898件、2013年には3347件となっています。この数字は2012年、2013年とも1人で100件以上の懲戒請求をした事例が5例あったことが背景にあるようです。(5例の合計が2012年は1899件、2013年が1701件)
もっとも複数請求している数字を引いたとしても1500件を超えているので、確実に増加傾向にあります。

さらに、懲戒請求件数に対する処分件数の割合は、2013年は2.9%。年によって1%から8%近くまで変化が著しいですが、これは懲戒請求件数の増減に幅があるためです。

また弁護士数に対する懲戒処分数の割合は、2013年0.28%。ここ10 年間はおおむね0.20% ~ 0.35% の間を推移しています。

それでは弁護士の数が増加したことと、上記数字には相関関係があるのでしょうか。懲戒請求件数、処分件数が伸びているため、弁護士数が増えたためにその質が低下しているともみれます。
もっとも、弁護士数に対する懲戒処分数の割合はここ10年横ばいであること考えると、問題弁護士の割合は、数の増加に関わらずほぼ一定であるともいえます。
この割合の一定数をどう減らしていくかが今後の課題といえそうです。

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