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弁護士が裁判官になる道(弁護士任官制度)

弁護士が裁判官になる道(弁護士任官制度)

制度概要

 通常、裁判官は、司法試験合格後、司法修習を受けた後、直ちに「判事補」という身分で裁判官に任官し、そのほとんどが10年後にそのまま「判事」になっていきます。これに対し、弁護士経験のある者から裁判官を任用することを弁護士任官と呼んでいます。幅広い社会経験を持つ弁護士が裁判官になることによって、司法がより身近で頼りがいのあるものとなっていくことが期待されています。現在66名の弁護士任官者が全国で活躍しています(2014年4月1日時点)。弁護士任官には、常勤と非常勤があります。

常勤裁判官

Ⅰ 応募基準
・形式要件
①弁護士経験10年以上の判事任官が望ましいが、当面は弁護士経験3年以上の判事補任官も可。
②年齢55歳位までの者を基本とする。
③懲戒処分を受けたことがないこと。
・実質要件
①法律家としての能力、識見(事実認定能力、識見、事件処理に必要な理論上及び実務上の専門的知識能力、幅広い教養に支えられた視野の広さなど)。
②人物・性格面(廉直さ、公正さ、寛容さ、決断力、協調性、基本的人権と正義を尊重する心情など)。
Ⅱ 弁護士経験10年未満の方が応募する場合
 裁判官としての適格性の審査において、司法研修所での成績が占める比重が大きくなります。そして、弁護士としての経験年数が少ないほど、この成績が重要性を増します。

非常勤裁判官

Ⅰ 非常勤裁判官とは
 非常勤裁判官は、①常勤裁判官への任官促進と②調停の充実・活性化を目的として制度化されたものです。弁護士が弁護士としての身分をもったまま、毎週1回、終日(午前9時30分頃から午後5時頃まで)、民事調停又は家事調停に関し、裁判官と同等の権限をもって調停手続を主宰します。正式には、民事調停官、家事調停官といいますが、「非常勤裁判官」という通称で呼ばれています。
Ⅱ 応募基準及び応募方法
 ①週1回、丸1日勤務できること、②弁護士経験5年以上であること(着任時)、③応募時55歳前であることが望ましいです。
 また、裁判官と同等の立場で調停を主宰する職務を遂行し得る資質・能力などが必要とされます。
Ⅲ 待遇
 手当は、1 執務日あたり28,200円(2013 年4月1日時点)で、非常勤の公務員としては最高クラスですが、残業手当などはありません。交通費は、非常勤裁判官として勤務する裁判所から、住居又は日常的に弁護士として勤務している場所のうち、近い場所までの間の旅費が支給されます。

コメント

 司法修習後、即裁判官に採用されなくても裁判官になる道はあります。裁判官を希望されている方は、即裁判官になるか弁護士経験を積んでからなるか、今後のキャリアの参考になさってみて下さい。

関連サイト

日本弁護士連合会 弁護士になった後裁判官になる道を知っていますか http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet.html

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