司法試験、予備試験の受験生のための情報配信サイトです。

広がる弁護士と福祉機関の連携

広がる弁護士と福祉機関の連携

知的障害などがある被疑者・被告人の弁護のために、弁護士と福祉機関が連携する事例が増えているといいます。

障害のある被疑者・被告人の担当弁護士が、社会福祉士と協力して、福祉施設で暮らせるように「更生計画書」を作成。
これをもとに検察官、裁判官に被疑者・被告人の社会復帰の可能性を説明し、不起訴や執行猶予になるように働きかけるそうです。

大阪弁護士会の取り組み

この取り組みを先駆的に行ってきたのが、大阪弁護士会です。
昨年6月から、大阪社会福祉士会と大阪府地域生活定着支援センターと連携しています。軽微な罪で早期の社会復帰の見込がある場合には、保釈後の受け入れ先を確保する活動を行っています。

同弁護士会内に、福祉分野に詳しい弁護士で構成された事務局を設置。障害者から依頼を受けた弁護士に、支援の必要があると判断した場合には、社会福祉士や支援センターの相談員を紹介する仕組みです。
社会福祉士と弁護士が協力して、グループホームや施設などの定住先の確保や、検察・裁判所に提出する「更生計画書」を作成します。
また、障害者手帳の取得や生活保護の申請などもサポートしています。
こうした取り組みは司法当局にも影響を与えているようです。東京、大阪、仙台の地検に社会復帰支援室が設けられ、社会福祉士が配置されるようになりました。また横浜地検も今年には、復帰支援室を設ける見込みです。

知的障害者は、事実について正確に伝えられないことが多く、身元引受人がいない場合もあるため、微罪でも実刑となることが多いという話も聞きます。保釈されたとしても、再犯に至ってしまう場合もあります。

こうした取り組みが、より広まっていけば、社会復帰や再犯防止に大きな効果を生むと考えられます。

powered by HAIK 7.0.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional