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女性弁護士を社外役員に、弁護士会の取り組み

女性弁護士を社外役員に、弁護士会の取り組み

社外役員候補として、女性弁護士の名簿を作成

日弁連が社外取締役や社外監査役の候補者として、女性弁護士の名簿を作成し、企業に提供する取り組みを行っています。
名簿には東京、大阪、横浜、福岡の各弁護会の女性弁護士会員及び女性外国特別会員のち、社外取締役及び社外監査役の候補者となることを希望する約300人の情報が掲載されています。
弁護士の経歴や主な取扱業務等の情報の他、語学力や、弁護士資格以外の保有資格などが記載されているとのこと。
日弁連はこの取り組みを全国の弁護士会に広げていく意向とのことです。
詳しい情報は日弁連HPへ

取り組みの背景

現政権は、女性の活用を成長戦略の柱に据えています。その一環として女性役員の積極的な登用を経済界に要望し、有価証券報告書で役員の女性比率の記載も義務付けられています。

また、社外取締役の選任を事実上義務付ける流れで、法改正等がなされている現状もあります。

昨年改正された会社法では、監査役会設置会社(公開会社かつ大会社)であって株式について有価証券報告書を提出しなければならない会社が社外取締役を置いていない場合には、取締役は、定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないとしており、特定の企業ではありますが、事実上、社外取締役の選任が義務付けられるようになりました。

さらに、東証と金融庁の有識者が取りまとめた、コーポレートガバナンスコード原案においても、上場会社は独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきであるとの原則が提案されています。

社外役員は、取締役会の監督機能強化を目的としていますので、コンプライアンス強化の点から法的助言を求められることも多いでしょう。
こうした点からすれば、社外役員への法律専門家のニーズは高いといえます。
現政権の女性活躍推進政策とあいまって、社外役員として、女性弁護士が活躍する場面が増えていきそうです。

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