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士業連携による総合的サービスの提供

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医療福祉経営サポートチーム(MST)の立上げ

近年、医療・福祉の現場では、法改正や報酬改定等、高齢化社会や医療技術の進歩を踏まえた様々な変革が行われている。そのため、各分野に精通した専門家が協業して、医療・福祉における経営課題等を研究・分析し、法人の経営・運営を多面的な視点で支援する必要が生じてきている。
こうした需要に対応するため、2012年、MSTが結成された。現在では、行政書士、社会福祉士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、薬剤師などの資格を有する8名から構成されている。

医療福祉経営サポートチーム(MST)の活動内容

MSTは、医療法人や福祉施設に対して、①開業・運営、②経営・会計・税務、③労務管理、④法務という4方面から支援活動を行っている。具体例としては、①については電子カルテ導入に伴う院内体制構築支援、未収金予防体制構築・回収業務支援など、②については事業計画・資金計画・予算書・決算書の策定支援、税務申告、診療報酬分析など、③については人事評価・給与制度の策定、院内組織構築支援など、④法人定款変更、役員変更等の医療法務手続き、診療所開設許可申請等の各種届出などがある。
医療・福祉分野特有の問題としては、医療制度が頻繁に変わるために事務続きが煩雑になりやすかったり、中小規模病院や個人診療所においては組織内制度が不十分だったり未収金回収等の表沙汰にしにくいトラブルを抱えていたりすることがあるといった点である。
こうした問題を前に、昨年、MSTは、中規模病院の未収金回収問題に取り組んだ。弁護士と司法書士が連名で督促状を送付し、未収金額の25%程度の回収に成功した。同時に、今後の未収金発生を防止するために、保険未加入の患者への対応方法など、未収金発生予防体制の構築も支援した。

今後、弁護士も専門分野を持つことが要求されていくだろうが、同時に、他の士業と連携することによって、依頼者の要望に法的側面からのみならず総合的に応えていくことができるとすれば、より特別な価値を持った弁護士として仕事ができるだろう。弁護士を目指す方は、このような働き方も検討してみてほしい。

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