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国立大学7校目の募集停止、法科大学院廃止へ

国立大学7校目の募集停止、法科大学院廃止へ

熊本大学が募集停止

熊本大学は2016年度から法科大学院の募集を停止すると発表し、2017年度で法科大学院の廃止が決定した。法科大学院全体で25例目、国立の法科大学院では7例目となる。同大によると、06年度の開設から14年度までに計42人が司法試験に合格したが、昨年実施された直近の司法試験での合格率は過去最低の7%であり、同大の志願者は初年度の228人から14年度は33人に激減し、10年度から6年連続で定員割れしていた。さらに、1月16日に文部科学省が各大学院に2015年度に交付する補助金を算出するため、司法試験の合格率などを指標として5段階に分類した一覧を公表し、熊本大学は補助金の40パーセントの削除が決定した。これらを受けて同大学は法科大学院の募集の停止となるに至った。

これからの法科大学院のあり方

上記の補助金に関する文部科学省の発表を受けて、これからも熊本大と同様の措置を採る大学院が増えると思われる。特に同発表で最低ランク(補助金の50%削減)の評価を受けた大学院は他大学との連合大学院として再編しない限り補助金の加算はないことから、最低ランクに分類された大学院はその廃止を決定する可能性が高い。現在は司法試験受験資格を得るための予備試験の合格者がもっとも司法試験合格に近いとされており、予備試験を合格した2014年度の司法試験合格率はいずれの法科大学院合格率よりも高い。予備試験の最終合格率は3.4%と決して高くないにもかかわらず、予備試験開始の2012年度から2014年度までの受験者数は毎年増加しているため、今まで以上に法科大学院離れが進む恐れがある。

法曹志望者の今後

法科大学院を取り巻く環境は非常に厳しい。もっとも、予備試験は狭き門であることなどを踏まえると、法科大学院を卒業し司法試験合格を目指す法曹志望者も相当数いると思われるが、上記の募集停止の措置を採る大学院が増える恐れもあり、今後の動向に十分注意して進学、進路を決定する必要がある。

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