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司法試験合格者数について弁護士間での意見対立

司法試験合格者数について弁護士間での意見対立

1概要

 昨年、合格者数1810人であったところ、政府が今後の司法試験の合格者を「年間1500人以上」とした方針に対して、弁護士らの有志団体が3日、近年の水準に照らして「今年は2100人程度を合格させるべきだ」との見解を明らかにした。一方、全国18の弁護士会は「大幅に減らすべきだ」との共同声明を7月末に発表しており、弁護士の間で意見が分かれている。そこで、賛否両論分かれている今後の司法試験合者数について取り上げる。

2政府見解

 政府の法曹養成制度改革推進会議は2015年6月30日、法律家の質を維持するために司法試験合格者数を「年間1500人程度以上」とする方針を決定し、「有為な人材が多数法曹を志望するよう改革を推し進めていく」と会見している。本決定は、司法制度改革当初、年間3000人を目指した司法試験合格者数を1500人程度以上と下方修正し、平成27~30年度を「法科大学院集中改革期間」と位置づけ、各法科大学院における各年度の修了者の司法試験累積合格率がおおむね7割以上となる教育を目指すものである。

3弁護士間の見解

 4コメント
 弁護士資格さえあれば、仕事に困らずお金に困らない時代は過去にあったが、そもそも競争がほとんどなかったその時代こそ特別な時代だったといえる。一般人にとって弁護士の飽和状態である現状こそ競争により弁護士の質の向上が期待できる歓迎すべき状態といえよう。もっとも、弁護士の飽和状態により、弁護士の質の2局化が考えられる。具体的には、悪徳弁護士による詐欺まがいの弁護活動が横行したり、競争社会による就職難をきらう高学歴の人材を確保できなくなる可能性もある。このようなデメリットからすれば弁護士の数の削減の主張ももっともといえそうである。しかし、真の質の高い法曹養成には、競争社会が必要不可欠である。また、悪質弁護士との区別をはかるため質の高い弁護士へのアクセスが出来る仕組みを作ることは容易ではないが、作ることができればデメリットを回避でき、一般人にとってより高い利益を得ることができることから、増員する見解を支持したい。

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