司法試験、予備試験の受験生のための情報配信サイトです。

司法試験合格者「1500人以上」に削減

司法試験合格者「1500人以上」に削減

合格者の削減

 5月21日、司法試験の合格者数につき、「年間1500人以上」とする検討案が政府の有識者会議において了承された。
 2002年、司法制度改革制度の一環として、司法試験合格者を「年間3000人程度」とする計画が閣議決定された。2000年頃1000人程度だった合格者数は、ここ数年で1800人から2100人程度で推移していたが、弁護士の就職難や待遇悪化、弁護士の仕事が想定に比して増加しなかったことなどを受け、政府は2013年に計画を撤回し、これまで、適正な合格者数の検討を進めていた。
 了承された検討案につき、日本弁護士連合会は、当面の司法試験合格者数を「年間1500人以上」としたことを評価している。しかしその一方で、1500人を大幅に上回る合格者数を想定し得る記述について、「1500人程度を上回る規模とすることは、現実的な基盤を欠き、現状に対する危機感を欠如したもの」「法曹志望者の減少をもたらした要因を解消する実効的な措置を講ずることなく、ことさらに司法試験合格者の数を追い求めるならば、新規法曹の一部に質の低下をもたらすばかりか、法曹養成制度の意義や機能、ひいては制度に対する社会的な信頼を損なう事態を招来しかねない」との懸念を示した。

現在の状況

 司法試験に合格し念願の弁護士事務所に就職できたとしても、事務所によっては、給料が月額20万円台、仕事が少ないにもかかわらず個人で案件を取ってくることを禁じられる、歩合給がゼロなど、不可解な勤務条件が横行する場合があるという。また、弁護士の経済難を見透かすかのように、弁護士名義だけを借りて違法に債務整理を手掛ける業者からの協力依頼がくることもあるという。
 このように窮状にある弁護士業界からは、今回の合格者数削減案について、競争相手が今より増えれば仕事がますます減るので歓迎するとの声もある。

コメント

 司法制度の度重なる改革に受験生は振り回されており、法曹養成を担う関係者からも、法曹全体の信頼を揺るがしかねないものであるとの懸念が出ている。また、合格者削減や弁護士の窮状を受けてか、司法試験志望者数自体も減少傾向にある。法曹界に有為な存在となりうる優秀な人材が、公務員や他の法律関連資格の受験に流れてしまっている可能性もある。
 合格者削減は致し方ないとしても、司法基盤の確立、弁護士の活動領域の拡大、司法修習生や若手法曹の支援など、法曹がより国民に貢献できるような取り組みが望まれる。

powered by HAIK 7.0.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional