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司法試験合格者「年間1500人程度以上」正式決定

司法試験合格者「年間1500人程度以上」正式決定

概要

6月30日、法曹養成制度改革推進会議が開かれ、司法試験合格者数を「年間1500人程度以上」とする改革案が決定された。合格者数を年間1500人程度とする検討案については先月に公表されていたが、この度その案が政府方針として正式決定されたこととなる。
その他、法科大学院の修了者の累積合格率を「概ね7割以上」とする目標や、法科大学院生や司法修習生への経済的支援を検討することが同時に発表された。

合格者数の変遷

司法制度改革の当初目標では合格者数「年間3000人程度」とされていた。しかし実際の合格者数は2000人台でほぼ横ばいの状況が続き、ピーク時の2012年でも2102人であった。さらに2014年には合格者数1810人となり、7年ぶりに合格者数が2000人を下回った結果となった。今回の政府決定により、今後は合格者数がさらに減少し、1500人に近づくこととなる。

司法試験は難化するか

今回の合格者数削減発表により、今後は司法試験を敬遠する人が増え、受験者数はある程度減るだろうと予測できる。もっとも、今回の合格数削減に釣り合う程に受験者数が減少するとは限らない。合格者数が減る一方で受験者数があまり変わらないのであれば、それだけ司法試験は難化することになる。また、法科大学院の改革による教育水準の向上も進められていることも重要である。これから法科大学院に入学する人にとっては喜ばしい状況であるが、在学生及び修了生にとっては苦しい状況だ。なぜなら、これから自分の時代よりも教育水準の高い競争相手が続々輩出される状況といえるからだ。少なくとも現時点での受験生は、今後司法試験が難化するものと考えて、それに身構える必要がありそうだ。

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