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司法試験合格率「7割以上」目標に 法科大学院改革

司法試験合格率「7割以上」目標に 法科大学院改革

概要

 政府の法曹養成制度改革推進室は11日、法科大学院修了生の累積合格率目標を7割以上とする改革案をまとめた。同案によると、政府は平成27年度から30年度までを法科大学院集中改革期間として設定し、上記目標達成のため方策として法科大学院の組織見直し、教育の質の向上等を掲げている。具体的には司法試験合格率、定員充足率、入試競争倍率について客観的な数値目標を設定し評価の厳格化を図るほか、法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定等を行う仕組みである共通到達度確認試験の導入などが検討されている。

合格率の低迷

 累積合格率とは〔合格者数÷1回でも受験した修了者〕で導き出した数値である。現状では法科大学院全体の修了者の累積合格率は約49%にとどまり、年度別の合格率は平均20%台と低迷している。

コメント

 改革案では法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を守るために予備試験制度の制度改革も示唆されており、司法試験受験者にとっては法科大学院の位置づけがこれまで以上に重要になると思われる。先月には司法試験の合格者数を「年間1500人以上」とする目標が設定されており、当初掲げていた「3000人」の目標は明確に撤回されている。受験生はこのような狭き門を突破するために、法科大学院の選択に一層慎重になり、今後どの法科大学院が「7割」の目標に近づいていくのかを見極める必要がある。

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