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司法試験出願者数減少も激戦必至

司法試験出願者数減少も激戦必至

法務省は1月23日現在の司法試験出願者数の速報値を発表した。昨年より2か月ほど早い速報である(昨年は3月26日であった)。平成27年度の司法試験出願者数は、9073人となり、昨年より更に182人減少した。これにより、本年度の司法試験最終合格者は昨年より減少することがほぼ確実とみられ、平成28年度までに合格者を1500人とする自民党の司法制度調査会の提言が現実身を帯びてきた。

法科大学院の統廃合も加速

今後も司法試験受験者は減少傾向に向かうものと思われる。法科大学院入学者は減少傾向にあり、平成23年に募集停止となった姫路独協大学をはじめとして、熊本大学法科大学院(平成28年度より募集停止予定)まで合計24校が募集停止となる。法科大学院の9割が定員割れしているのが現状である。文科省も、2018年度をめどに、法科大学院卒業後の司法試験最終合格率を7割にすべく、法科大学院の入学定員の規模縮小を提言している。今後も法科大学院の統廃合の加速に伴い、法科大学院の入学者の減少ひいては司法試験出願者の減少は加速しそうである。

コメント

しかし、今年度の1500人への削減は時期尚早な感が否めない。なぜなら1500人程度の合格者で、予備試験組が200人程度受かってしまうと、残りの1300人の枠を争うことになる。したがって、法科大学院修了生の司法試験合格率は2割以下になる恐れが高いのだ。法科大学院修了生の司法試験最終合格率を7割に設定している以上、理念と現状が逆行する形となる。
制度の過渡期とはいえ、本年度の司法試験は例年にない激戦が必至となるだろう。

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