司法試験、予備試験の受験生のための情報配信サイトです。

児童相談所で弁護士の利用促進 厚労省

児童相談所で弁護士の利用促進 厚労省

概要

 厚生労働省は、児童虐待への対応強化策として、全国児童相談所による弁護士の利用を促進する方針を固めた。各児童相談所が弁護士を利用する際の補助費を拡大し、これまでの週1回から今後は週3回程度利用できるよう支援する。
 弁護士から適切な助言を受けやすくすることで、児童相談所側が、保護者の同意なくして法律上可能な子供の一時保護や、親権停止手続きを円滑に進められるようにする狙いもある。

児童虐待の現状

 児童虐待の相談対応件数は全国的に見て増加傾向にある。三重県では、2014年度は1112件で、2012年から3年連続の1000件超えと高止まり傾向にある。山梨県では、2013年度は887件で、2012年度より38件減少しているものの、全体の相談に対する虐待関連の相談の比率は増加している。

弁護士と児童相談所

 以前は虐待と特定してからでないと不可能であった児童相談所への通告が、虐待の可能性の段階から可能となったり、立ち入り検査や親権停止の請求が必要に応じて可能になったりと、近年、児童相談所の権限は拡大されてきている。制度の充実に応じて、警察や学校、市町村に加え医師や弁護士など専門家の連携も広がっている。
 和歌山県の児童相談所では、2014年度から、全国で初めて弁護士資格を持つ職員を採用している。2015年7月22日には、同児童相談所職員の土井聡弁護士を講師として、県警と児童相談所との初の合同研修会を開催し、児童相談所に通告する際に警察に確認してほしいポイントや、虐待の種類、子どもの心理状態等について説明した。

コメント

 児童相談所を法的にサポートする者として、弁護士の支えを求める児童相談所職員の声は多い。特に、混乱を生じやすい児童の緊急一時保護や立ち入り調査の時に同行してもらえば、親を説得しやすくなり牽制にもなるため心強いという。しかし、このような一番支援が欲しい部分に弁護士が立ち会えていないのが現状である。
 弁護士の供給過多が問題視される一方で、状況の変化から弁護士の助力の必要性が高まっているにも拘らず、十分なフォローがなされていない領域も存在する。政府には、法曹需要の適切な見極めと、それを踏まえた上での一層の法曹の利用促進、領域拡大が望まれる。

powered by HAIK 7.0.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional