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修習中の給費制復活か?

修習中の給費制復活か?

修習生へ朗報か?

 日弁連は2月18日、東京・永田町で国会議員と司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会を開いた。出席者は主催者発表で292名。出席者の中には国会議員が35名、代理出席の議員秘書は101名が出席し、関心の高さがうかがえる。村越進・日弁連会長は、「日弁連はみなさんと共に力を合わせて司法修習生に対する給費の実現、修習手当の創設をはじめとする経済的支援の為に全力で取り組んでまいります」と挨拶し、修習生へのバックアップについて意欲を示した。
 法律家になるためには、予備試験を経由して司法試験を受験するか、法科大学院に通う二つのルートがある。法科大学院の年間学費は、全国平均で国立が約80万円、私立が約100万~200万円もかかることから、学費の支払いに多くの学生が、奨学金を借りてやりくりをしているのも致し方ない。
 ところが、司法試験に合格したとしても、1年間の司法修習期間が待っている。司法修習中は、平日フルタイムで修習が行われ、アルバイトが禁止ということもあり、以前は給費制度が存在した。国は「財政難」を理由に、2011年11月にこの給費制を廃止し、生活費等が必要な修習生に最高裁判所が一定の金額を貸し付ける「貸与制」に移行した。その結果、司法修習生の半数近くが、法科大学院時の奨学金と貸与金をあわせ、400万円以上の借金を負うことになってしまっているのである。
 今回の意見交換会で、給費制復活を望む声は勿論、昨年、修習生だった高田一宏弁護士は、「精いっぱい仕事をしても、貸与制のため無給だった。安心して修習に取り組めるようにしてほしい」と話していた。法曹を目指す入口から経済的な負担を課されることについて、出席した国会議員達も「今のままでは金持ちしか法曹になれない」と理解を示しており、給費制度が復活するのか、安心して修習に取り組める新な制度が立案されるのか今後の改善に期待したい。

コメント

 法律のプロは国民の権利義務保護の観点からも不可欠な存在であるといえるが、法律家を目指すにあたって、経済的負担があまりにも大きいことは法律家の多様性を奪い、司法制度改革に謳われる法曹の質的低下にも繋がり兼ねない。
 本稿でもとりあげた予備試験受験者の減少の原因については弁護士の就職難のみならず、給費制度の廃止に伴う経済的負担もあると思われる。これから法曹目指す方のためにも司法修習制度の改善を切に願うばかりである。

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