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企業内弁護士の今

企業内弁護士の今

アンケート結果

 日本組織内弁護士協会が、企業内弁護士に対して今年2月に行ったアンケートによると、以下のような結果が出たそうです(回答者は346人)。
・弁護士5年未満が50%以上で、5年~10年未満の弁護士も増加傾向にある。
・30歳~35歳が最多で、40歳~45歳も増加傾向にある。
・法律事務所経験者は54%~55%で推移している。
・業種はメーカーが40%前後であり最多で、金融が20%台、IT業界が約14%である。
・ポジションは一般従業員が60%超で、管理職が30%弱、役員クラスが5%未満。
また、
(1)現在の勤務先の選択理由
   半数以上が「ワークライフバランスの確保」。次いで半数近くが「現場に近いところでの仕事」を理由としている。
(2)勤務先の訴訟代理人就任の有無
   30%未満。
(3)勤務先で外国語を用いる業務の割合
   80%以上が、外国語を用いる割合は50%以下。
  (2013年:83.3%、2014年:84.2%、2015年:83.5%)
(4)弁護士会費の負担
   所属先が弁護士会費を負担している割合が80%以上。
(5)年収(支給総額) 
   500万円~750万円が約30%で最多。次いで750万円~1,000円以上が25%以上。
(6)1日の平均的な勤務時間
   9時間~10時間が約35%で最多。次いで、8時間~9時間が30%以上。
(7)休日(土日祝日)の勤務
   ほとんどないが約80%で推移。

コメント

 日本の企業内弁護士の数は、1,307人(日本組織内弁護士協会調べ、2014年12月末時点)。企業内弁護士の魅力は、所属企業のビジネスに主体的に関与できる点、社内クライアントからの距離が近くフィードバックを直接耳にすることができる点です。
 弁護士としての基礎的な能力に加えて、組織に適応する能力、具体的には、企業内の意思決定を尊重する柔軟性や、関係各部署と連携するための協調性などが必要と言われています。
 合格後の進路のご参考になさってみて下さい。

参考サイト

日本組織内弁護士協会
http://jila.jp/index.html
同協会の企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果(2015年2月実施)
http://jila.jp/pdf/questionnaire201502.pdf

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