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予備試験の受験理由は「就職に有利だから」

予備試験の受験理由は「就職に有利だから」

予備試験受験生へのアンケート結果

法科大学院在学生が、予備試験を受験する理由の約8割が「就職に有利だから」ということが、予備試験受験者を対象にしたアンケートで明らかになりました。
このアンケートは、政府の法曹養成制度改革推進室が実施したものです。昨年の12月に予備試験の口述試験受験者392人を対象として行われました。
392人のうち、140人がアンケートに回答。属性としては大学生25人、会社員などが36人、法科大学院在学生が79人で回答者として最も多くなっています。

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この調査によると、法科大学院在学生の受験理由として高い割合を示したのが、「自分の実力を試す」の79.7%と「予備試験に合格していた方が就職等の面で有利」の78.5%でした。
また、法科大学院に進学した理由は「予備試験に合格しなかった場合に司法試験の受験資格を得る」が84.2%と最も多く、「法科大学院の教育を受けることが有益」の42.1%を上回っていました。

大学生の受験理由は「少しでも早く法曹資格を取得して実務に就く」が84.0%で最多でした。
その次に「経済的に法科大学院に進学可能であるが経済的負担を少しでも軽減する」の68.0%が続きました。

一方、それ以外の属性人の受験理由は「時間的余裕がなく法科大学院に進学できない」が44.4%、「経済的余裕がなく法科大学院に進学できない」が41.7%でした。「法曹としての能力を身につけるためには、必ずしも法科大学院で学ぶ必要はない」との回答も38.9%を占めました。

混迷する司法試験制度

予備試験は法曹になるには最短のルートです。20代前半と若くして、司法試験に合格することも可能ですので、年齢的に就職に有利になるというのはその通りでしょう。
また、難関を突破したことで「箔」がつきますので、特に事務所就職に有利に働く可能性があります。現に大手事務所のなかには予備試験合格者向けの説明会を行っているところもあります。

そもそも予備試験制度は経済的事情などで、法科大学院に通えない方への救済措置というのが本来の趣旨です。
今回のアンケート結果を受けて、予備試験が法科大学院ルートを回避して司法試験に合格する「抜け道」との批判が多く出てきそうです。
これは、予備試験の受験資格制限の議論にも大きな影響を与えるでしょう。

もっとも、予備試験の受験資格に制限を設ければ法曹志望者の更なる減少につながるとの声もあります。こうしてみると、日本の法曹養成制度は、完全に袋小路に迷い込んでいる感があります。

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