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予備試験の出願の注意点について

予備試験の出願の注意点について

法務省ホームページに記載された受験案内によると、平成27年司法試験予備試験の出願期間は平成27年1月19日(月)~同年30日(金)(30日までの消印有効)となっている。受験者は同年5月17日(日)の短答式試験、同年7月11(土)~12日(日)の論文式試験、同年10月24日(土)~25日(日)の口述式試験を順次合格することで司法試験の受験資格を得ることが出来る。
出願に際してもっとも留意しなければならないのは、住民票(出願前6か月以内に発行されたもの)を必ず添付して提出しなければならないことである。司法試験を受験したことのある者であれば分かると思うが、司法試験の出願に際しては、住民票コードを願書に記載すれば足りるため、必ずしも住民票の提出は必要とならない。

では、なぜ司法試験予備試験の受験には住民票の提出が必要なのだろうか。理由は住民基本台帳法(同法30条の7、別表第1の30)により住民票コードの利用には法律上の制限があるためだ。そのため、予備試験受験希望者にとっては何とも不便な制度となっている。特に司法試験へ再チャレンジを目指し、予備試験を受けようとする者は、うっかり住民票コードで足りると思いがちなので、この点に十分留意する必要がある。

日常生活が多忙であったり、仕事をしながら予備試験を受験しようと考えている人にとっては、願書の記載を直前まで先延ばしにする者もいるかもしれない。出願期間ギリギリに願書を提出しようと思っても住民票がないという事態は是非避けなければならない。特に遠方に住民登録をしたまま上京している者は市区町村役場へ行く時間に十分に注意して、余裕をもった出願をしたいところだ。

「予備試験受験案内(法務省)」

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