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中京大 法科大学院募集停止

中京大 法科大学院募集停止

概要

中京大学は25日、法科大学院の学生募集を2016年度より終了することを発表した。同大では、04年度の発足当初より148人が修了し、そのうち46人が司法試験に合格している。しかし入学者の減少が続き、15年度には定員20人において入学者は4名。今後も定員の確保は困難であると判断し、今回の募集停止に至った。同大によると、在学生や修了生への支援は引き続き行うとのこと。
16日には國學院大学が募集終了を発表しており、中京大はそれに続く全国で29校目の募集停止となる。

止まらない定員割れ

定員割れは全国の法科大学院で問題となっている。今年度の法科大学院入試では54校中50校が定員割れとなっていることが法科大学院特別委員会の資料により明らかになっている。このような状況は、弁護士の就職難や合格率の低下が問題視される状況下で、司法試験を志す者自体が減少したためと考えられる。さらに司法試験合格者数を1500人程度に減少させることが先日報じられており、今後も法科大学院は入学者数の減少に苦しみそうだ。

法科大学院の改革

このまま法科大学院全体の定員割れが止まらず、募集停止が続いていけば、10年以上かけて築いてきた法科大学院制度が崩壊することになるだろう。この点、11日には法曹養成制度改革推進室による法科大学院改革案がまとめられており、政府は平成27年度から30年度までを改革期間として設定している。改革により法科大学院全体の教育水準を向上させることで、多くの司法試験受験生が予備試験ルートに流れていく現状に歯止めをかけ、法科大学院中心の法曹養成制度を守ろうとしている状況だ。司法試験受験生は、法科大学院に進学するか予備試験ルートに進むか、自分にとって最良の判断をするために、今後法科大学院を取り巻く状況を注視する必要がある。

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