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アンダーソン・毛利とビンガムが統合~弁護士事務所も再編の時代か

アンダーソン・毛利とビンガムが統合

昨年の12月、アンダーソン・毛利・友常法律事務所とビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所が2015年4月を目途に経営統合することを発表しました。
現在アンダーソン・毛利は弁護士事務所としては国内第5位の規模。ビンガムの主力弁護士約60名と関連スタッフが加わることにより、約350名の弁護士数となり、業界1位の西村あさひ法律事務所に次ぐ国内第2位の規模となります。
大規模M&Aや金融案件等を含む幅広い分野のサービスを提供するアンダーソン・毛利と、事業再生や危機管理、M&A等のコーポレート案件に取り組んできたビンガムの統合により、事業再生分野を重要な業務分野の一つとする真のフルサービスファームを目指すとしています。

弁護士事務所も再編の時代か

弁護士業界の競争の激化が今回の統合の背景にあるといわれています。弁護士数の増加に伴って、業界の競争も激化。10年前には2万人に満たなかった弁護士の数も、現在では3万3千人を超え、限られたパイを増加した弁護士が奪い合う状況となっています。これは大手の弁護士事務所といえど例外ではありません。
ビンガムはアメリカの本体が、米国の大手事務所に吸収され、日本事務所の動向が注目されていました。一方、アンダーソン・毛利は日本の法律事務所の規模では第5位と、いわゆる「四大事務所」の座から滑り落ちていたのです。
互いに足りない部分を統合によって補完し、より付加価値の高いサービスを提供することで、生き残りを図るということなのでしょう。
アンダーソン・毛利は、地方銀行とつながりが強く倒産・事業再生系で有名な弁護士を何人も抱えているビンガムの強みを、ビンガムは、外資金融とのつながりを持つアンダーソン・毛利の強みをそれぞれ取り込む狙いのようです。
競争が激化していくと、再編に向かっていくのはどの業界も同じ。弁護士業界もこれから再編の波がやってくるかもしれません。

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